事業再構築補助金、認定支援機関選定のポイントを解説！－最適な認定支援機関の条件とは？？－

事業再構築補助金、認定支援機関選定のポイントを解説！

 

事業再構築補助金の第１回公募の採択者が公表されました。
結果の概要や、弊所独自の仮説ではありますが、採択のポイントなどにつきましてはこちらの記事をご参照ください。

 

先の記事にも記載いたしましたが、「計画の実行性」は非常に重要なポイントだと考えています。「実効性」というのは「実現可能性」と同義で、もっと平たく言うと「本当にその事業が成り立つのか」ということです。
事業再構築は「第２の創業」といっても過言ではありません。誰しもが「創業は大変」というイメージを持っているのではないでしょうか。創業でつまずくリスクを可能な限り排除するためには今までの自社の実績や経験・ノウハウなどを最大限に生かすことが必須となります。そのため、練りに練った事業計画が必要となることは明白です。

さて、事業再構築補助金は皆さんご存じの通り、「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と事業計画を策定する」ことが必須の条件となっています。秀逸な事業の原石を持っていても、それを「事業計画」に落とし込む力量が事業再構築補助金の採択可否に関わってきます。

 

認定支援機関とは「専門的知識を有し、一定の実務経験がある」と国が公式に認めた経営支援機関のことです。全国の認定支援機関はこちらから検索することが可能です。

 

事業者の皆様にとって身近な認定支援機関は顧問税理士やメインバンクかもしれません。
それでは、この「認定支援機関」はどのように選べばよいのでしょうか。以下に認定支援機関の選び方のポイントをまとめてみました。

 

①事業者様を大事にしているか

ここは大前提です。当たり前の話かもしれませんが、相談に行かれた際、「親身になって話を聞いてくれるか」は大きなポイントとなります。自社にとって大きな節目となる事業計画を作るのですから、信頼のおける相手に相談したいと思うのは当然ではないでしょうか。担当者との相性もあるかもしれませんが、相談相手に少しでも不安な点があるのであれば、一呼吸置かれることをお勧めします。

 

②既存事業を大事にするか

これは、既存事業に固執する、という意味ではありません。
先にも述べた通り、事業再構築は第２の創業です。創業の経験のある方は、どのように創業したのかを思い出してみてください。「ただ何となくうまくいきそうだから」という考えで創業された方はほとんどいないのではないでしょうか。創業にあたり、自身の強み、得意分野、市場環境、外部環境などを網羅的によく考慮したはずです。
事業再構築であれば、既存事業の理解は不可欠で、既存事業の基盤の延長線上に新規事業が来るはずです。
新たな事業を立ち上げる場合、どうしても新事業ばかりに目が行きがちですが、根幹となるのは既存事業です。
貴社の既存事業をよく理解しようとする姿勢のある支援機関を選定しましょう。

 

③貴社の既存事業、新規事業に造詣があるか

これは「専門分野」のことを指します。支援機関によって、得意分野とそうでない分野があり、「どの業界にも詳しい」支援機関は存在しません。事業計画には「実行性」が求められます。貴社の既存事業とこれから進まれる業界・業種について、ある程度の専門知識がないと具体的な事業計画を作成することは難しいでしょう。

 

④客観的な視線をもっているか

自社内で新事業の計画を立てる際、つい楽観的になってしまうことがよくあります。一方で、補助金の審査員は「本当にこの事業が実現するのか」という観点で事業計画を審査します。なぜなら、事業計画を実行し失敗した場合、痛手を負うのはその事業者だからです。まして、「事業再構築」という局面で、甘い事業計画のもとに新規事業が失敗すれば立ち直ることは難しいでしょう。
そのため、計画段階から批判的に考えていくことは重要です。相談した支援機関から事業計画について客観的な意見が出ないことは危険です。「●●のリスクはどう考えますか？」、「△△という課題はどう克服するのでしょうか？」といった問題点をすべて解決し、洗練された事業計画は実行性が高く、そういった事業計画を遂行すべきです。
検討の結果、「補助金の申請をあきらめる」という選択肢もあるかもしれません。

 

⑤認定支援機関どうしのネットワークがあるか

優秀な認定支援機関は常に自社または自身のスキルアップに励み、最新の情報収集に努めています。そのためには、他社・他者との交流や人脈作りは欠かせません。③でも述べた通り、支援機関によっては得意な業界・分野がありますので、得意でない分野の相談をいただいた場合、適切な外部の専門家をご紹介できることも信頼のおける支援機関のポイントとなります。

以上５点が認定支援機関を選択する際のポイントとなります。

 

幣所の支援について

幣所は、伴走型支援を特徴としており、本補助金の取得に関する支援のみならず、補助金の交付、報告、フォロー含めて、申請する事業がしっかりと立ち上がるよう、全面的な支援をさせて頂く所存です。

また、弊所は中小企業診断士を中心とした事務所ですので、本補助金で求められるロジカルな思考・事業計画書作成技術を有しております。そして、弊所にはバックボーンが異なる様々なコンサルタントが在籍しておりますので、多様な企業様の支援が可能です。今までにも小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、経営革新計画、経営力向上計画、先端技術等導入計画、事業継続力強化計画といった多くの施策に対する支援・採択実績がございます。そのため、高い採択率を実現できると自負しております。
事業再構築補助金の第１回公募においては「人材育成・教育分野への新展開」、「最先端EC事業の構築」などでご支援した事業者様で採択にいたりました。

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