補助金の申請から支給までの流れを解説します！－補助金とは？？－

補助金の申請から支給までの流れを解説します！

 

先日より、補助金についてのコラムが続いていますが、ここで少し、「補助金」についての基礎知識、申請の流れについて少し触れてみたいと思います。

弊所でも事業者の方々から補助金についてのご相談を多く頂戴します。
その一方で、

 

「補助金ってなんですか？そんな魅力的な制度があるなんて知りませんでした！もっと早く教えてくれればいいのに！」

 

とおっしゃる経営者の方も少なくありません。

最近では、「コロナ禍で経営が厳しくなってきたので、いろいろ自分で情報を収集していたら補助金の情報にたどり着いた」という方も多いように感じます。

「補助金」は融資ではありませんので、返済の義務はありません。この点が補助金の最大の魅力ではないでしょうか。しかしながら、補助金の原資は「税金」ですので、国としては「然るべき事業者へ公平に交付」するのが大原則です。そのため、補助金の申請、交付決定、補助金支給にいたる各段階において守るべきルールが存在します。
下記の内容はあくまでも一般的な補助金申請の流れですので、すべての補助金について当てはまるわけではありません。あらかじめご承知おきください。

 

１．募集の条件・補助対象経費

さまざまな種類の補助金が存在しますが、それぞれで対象となる事業者や対象となる経費が異なります。自社や購入予定の物品等が対象となるかどうかは必ず「公募要領」を確認してください。補助金によって補助対象となる経費も異なります。たとえば、ある補助金では「広告宣伝・広報費」は補助対象となるのに、別の補助金では対象にならない、といったこともあります。

 

２．事業計画書の作成

どの補助金にも「事業計画書」の作成は必須です。作成した事業計画書を第三者が公平に審査・評価し、補助金の支給される事業者が決定します。
事業計画書はおおよそ、以下の内容を盛り込んで作成します。作成のポイントは自社のことをまったく知らない人が読んで理解できるか、という点です。

・事業概要、これまでの経緯、自社の特徴
・自社を取り巻く外部環境の分析
・どうしてこの補助金が必要なのか
・補助金を活用してどんな事業活動をするのか
・その事業活動にはどんな効果があるのか
・事業活動の具体的な遂行スケジュール・組織体制
・財務面で問題がないか
・収支計画

補助金申請において、事業計画の作成が最大の肝となるでしょう。なかなか骨の折れる作業ですが、自社を見つめ直す良い機会ととらえることもできます。
事業計画は、実際にこれから自社が取り組むことを記載することが原則です。補助金が採択されることを目的に、虚偽の事業計画を作成することは厳禁です。

 

３．申請スケジュール

明確に申請スケジュールが決められています。申請期限の延長は一切認められませんので、余裕をもって事業計画を作成されることをお勧めします。また、最近の補助金はほとんどが電子申請となります。電子申請の場合、gBizIDが必須となります。gBizIDの取得は3週間程度必要となりますので、早めの取得をお勧めします。gBizIDはこちらのサイトから取得することができます。

 

４．採択通知・交付申請

申請した事業計画書が審査され、審査に合格した場合は、事務局から採択された旨の通知書が届きます。何にいくら使うのかを事務局に正式に申請します。この時点で申請しなかった経費は補助金の対象となりません。つまり、補助金においては資金使途を明確にする必要があり、事業者の裁量で自由に使える補助金はありません。
導入予定の設備等について見積書をとるなど、経費計上する金額は確度の高いものにしておく必要があります。基本的に低い金額で申請してしまうと、実際にかかった経費が申請額より多かった場合、差額は補助金対象になりません。また、ここで申請しなかった費目は、後になって追加することができません。

 

５．補助事業の実施・実施報告

当所提出した事業計画、交付申請に沿って補助事業を実施します。補助金の対象となるのは、この補助事業期間内に発注・支払いをした経費のみです。よって、補助事業開始前に発注したものは補助金の対象となりません。つまり、自社にとって有益で、すぐに取り入れるべき事業だったとしても、補助対象期間までは実施できないことになります。
補助事業の実施報告として、各経費の請求書や領収書といった書類を揃え、事務局に提出します。

 

６．交付額の確定

補助事業の実施報告をもとに、最終的な補助金額が確定します。
補助金の種類によって補助率はまちまちですが、おおよそ対象経費の50～75％の金額が補助金として支給されます（補助金額には上限有）。経費全額が補助金として支給されることはまずありません。かならず自己負担額が発生します。
そして、ご推察のとおり、補助金は「後払い」です。一度全額を自社にて立て替える必要がありますので、キャッシュフローには注意が必要です。

 

７．補助金の支給

事務局に補助金を請求し、補助金が振り込まれます。

 
以上が補助金申請から支給までのおおまかな流れです。
まとめとなりますが、補助金は魅力的な制度ではあるものの、以下の点に特に留意する必要があります。

①事業計画書を作成するにはそれなりの時間と労力が必要となる
②補助金の対象になるのはあらかじめ申請した費目のみ。機動的な支出ができない
③補助対象期間内の支出のみが対象。補助事業開始前に発注した経費は対象外
④かならず自己負担が発生するうえ、まずは経費全額を立て替える必要がある

補助金申請から実際にお金が振り込まれるまでの期間は１年以上はみておく必要があり、十分な資金を用意する必要があります。
また、「補助金ありき」で自社の事業計画を策定することは避けるべきです。

弊所でも補助金の申請支援を行っています。
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