事業再構築補助金の申請支援

事業再構築補助金の申請支援

中小企業向けの補助金・助成金にはさまざまなものがありますが、今注目を浴びているのが経済産業省主体の補助金、「事業再構築補助金」です。
ご存じの方も多いと思います。

 

 

すでに第１回の公募は受付終了となり、現在(6/11時点)、第2回の公募が開始されています。

 

【公募期間】

第１回：受付終了

第２回：2021/5/20（木）～2021/7/2（金）18:00

第３～５回：未定

 

弊所では、第１回の公募から多数の事業再構築補助金の申請支援を行っております。

補助金の申請には「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」と事業計画を作成する必要がありますので、弊所所属の認定支援機関登録コンサルタントを中心に、業界や業種に精通する・関連するメンバーでチームを組んで、支援させていただきます。

 

「事業再構築補助金を使いたいけど、うちの会社の場合、どうなのかな？」

「事業再構築として、〇〇を考えているけど、いまいち実効性が不安。事業計画をみてほしい」

「事業再構築補助金の要件に該当すると思うけど、どうやって事業計画を作ればいいかわからない。教えてほしい」

 

などなど、どんなご相談でも構いませんので、こちらよりお気軽にお問合せください。

 

 

事業再構築補助金の詳細については補助金事務局のHPはもちろん、たくさんの専門家の方たちが自社HP等で解説していますので、ここでは解説いたしませんが、なぜこの補助金がここまで注目を浴びているのでしょうか。また、この補助金から読み解けるメッセージとは何なのでしょうか。

 

 

１．補助金の予算規模が過去最高

事業再構築補助金はかつてないほどの予算が組まれています。

これほどの規模で予算が組まれた補助金は今だかつてありません。

 

予算：1兆1,485億円（経済産業省：令和2年度3次補正予算）

1社あたりの補助金額：100万円～1億円

 

事業者の方からいただく補助金申請支援のご相談の多くは「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」に集約されますが、その予算規模は3つの補助金を合わせて、

 

予算：2,300億円（経済産業省：令和2年度3次補正予算）

1社あたりの補助金額：50万円～1,000万円

 

事業再構築補助金には３つの補助金予算総額の約５倍もの予算が組まれています。さらに、１社あたりの補助金額もかなり大きくなっています。国として、経済産業省としてどれだけこの補助金に重きを置いているのかがおわかりいただけると思います。

 

 

２．採択者数

先に述べた３つの補助金は、例年、毎年予算が組まれるため、実質複数年にまたいで公募を行っています。一方、事業再構築補助金は「公募は単年度のみ」と経済産業省が公表していますので、次年度以降で予算が組まれる可能性は低いと考えられます。1兆円を超える予算を今年中に消化する予定、ということになりますので仮に1社あたり平均約2,000万円の補助金が採択されると仮定すると

 

採択者数　＝　1兆1,485 億円　÷　2,000 万円　＝　57,250 者

 

１年間で57,250もの事業者が補助金採択を受ける、と試算をすることができます。

公募は全部で５回を予定されていますので、単純平均はできませんが、おおよそ、各回約1万事業者が採択される可能性があります。

 

ちなみに、「もの補助」は2020年3月から公募が開始され、現在第７次の公募を受け付けていますが、第５次までの採択者数は累計で約8,000です。

 

事業再構築補助金は採択される事業者の数も、今までの補助金とは比べ物にならないくらい大きいものだとおわかりいただけると思います。そのため、注目を浴びる補助金となっているのです。

 

では、この補助金にはどんなメッセージが込められているのでしょうか。

 

３．事業再構築補助金に込められたメッセージ

補助金、助成金には国や地方自治体からのメッセージが込められています。

中小企業の多くは「販路拡大（売上拡大）」、「生産性向上」、または「IT化（これも生産性向上）」といった経営課題を抱えています。よって、先に挙げた３つの補助金はこれらの経営課題を解決するために、国として支援しますというメッセージが込められているのです。

 

では、事業再構築補助金に込められた国からのメッセージとはなんなのでしょうか。

ただ単純に、コロナウイルスによって引き起こされた経済的なダメージを国が補填するという意味合いの補助金なのでしょうか。

 

コロナ禍により私たちを取り巻く環境が大きく変わりました。

コロナウイルスが話題になり始めた当初、誰しもが「この生活は一時的で、すぐに元の生活に戻る」と思っていたのではないでしょうか。ところが、状況は一向に好転せず、今では「元の生活には戻らない」という考え方が主流になっています。

 

当然のことながら、事業を取り巻く外部環境が大きく変わったわけですから、今までと同じことを続けて業績が良くなった事業者もあれば、一気に業績が悪くなってしまった事業者も出てきます。

厳しい言い方をすると、業績が悪くなった事業者は既存のビジネスモデルがすでに通用しなくなった、ということです。まさに、事業再構築が求められているのです。

事業再構築補助金は、「ビジネスモデルの再構築を迫られている事業者」のビジネス転換を国が支援します、というメッセージが込められています。

なぜなら、通常の「経営革新」、「事業転換」を支援する補助金であれば、「売上減少要件」を募集要項に組み込む必要がないからです。

 

 

事業再構築補助金にかかる事業計画書の策定にはさまざまな知見や分析が必要となります。

是非、お気軽に弊所へご相談ください。